セカンドオピニオンとは専門的な知識を持った第三者に意見や助言を求める行為のことをいいます。
税務の複雑化や頻繁に行われる税法改正により、顧問税理士にすべてを任せるよりもセカンドオピニオンとして第三者の意見を聞くことで複数の選択肢の中からより適切な方法を選択できます。
これにより税金コストの削減や銀行に対する評価上昇、経営リスクの回避等が可能となり、税務基盤の強い企業になります。
また、顧問税理士と良好な関係を保ちながら他の税理士から意見を聞くことができるので安心です。
導入事例
- 顧問税理士に言いづらいことを事前に相談してみたい。
- 顧問税理士が忙しく質問の回答が遅いので、意見を聞きたい。
- 経験豊富な税理士に資産税や相続の相談をしてみたい。
- 顧問税理士が高齢のため同世代の税理士の意見を聞いてみたい。
- 申告前の決算書を違った観点からチェックしてほしい。
- 低料金で顧問税理士を決めてしまい、必要な提案を受けてない気がするので意見を聞いてみたい。
- 税務会計以外にも経営や労務に関する相談に乗ってほしい。
当所のセカンドオピニオンに対する料金(税抜)
| ①会計・税務の相談 ②顧問税理士のアドバイスによる意見・助言 ③簡易な経営コンサル・労務コンサル |
月額12,000円(電話回答又は来所or年2回の訪問可能) |
|---|---|
| ④決算書・申告書のチェック | 25,000円(郵送にて) |
| ⑤不動産の譲渡及び相続の相談 | 1時間6,000円(電話回答又は来所) |
| ⑥その他お客様のご要望のうち当所で対応できる業務 | 要相談 |
＊セカンドオピニオン契約を締結させていただいた場合は、企業様の経営状況、会計財務状況の適切な情報を提供していただく必要があります。
