創業期を乗り切るためには、資金も必要です
新規設立企業に対する融資制度とは?
新規設立企業の融資としては、日本政策金融公庫の「新規開業資金貸付」などが代表的で、新たに事業を始める方への創業支援を積極的に取り組んでいます。しかし、融資である以上は、必ず審査があります。
どのような審査がありますか?
金融機関は、創業期については事業実績を審査するのではなく、経営者・担保・保証人を審査するケースが多く見受けられます。しかし、しっかりと情報を集めれば、若い経営者や女性の経営者でも活用可能な無担保、無保証人の融資枠が存在するのです。
では、どうすれば?
私たちは、各経営者としっかりとお話した後、経営者のニーズに合った融資制度をご紹介しています。
ご相談ください。
創業1年以内が対象の融資制度の申し込み先
- 取引先金融機関
- 事業所管轄の信用保証協会
- 日本政策金融公庫
- 商工会議所等
融資に対しての不安
認可・許可の取得中だが大丈夫だろうか…
どこで申し込みをするのがベストか分からない…
金融機関との面談の質疑応答が心配だ…
首尾一貫した事業計画書になっているのか心配だ…
2つに同時に申し込みをしたらどうなるのだろうか…
希望額に達する融資を実行してもらうにはどうしたらいいのか…
このような不安がすべて解消するよう提案いたします。ご相談ください。
創業期のその後
創業期の資金繰りは、非常に重要です。しかし、創業期は借入できたが、その後は「融資してもらえなかった」ということはよくあります。事業を継続するためには、常に資金繰りを考慮した事業活動をしなければなりません。よって今後の金融機関との付き合いも大切になってきます。経営者の立場に立ってより良い提案をさせていただきます。